オンライン診療の初診解禁：WEB問診との併用がおすすめ

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テーマ: オンライン診療

先日、新型コロナウイルス対策の時限措置として初診におけるオンライン診療が一部許可されました。

4月10日事務連絡　新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて

※オンライン診療の実施に関しての指針は下記参照

平成30年3月　オンライン診療の適切な実施に関する指針

このタイミングでオンライン診療を始めようとされる医療機関や、興味を持った先生も多いと思います。

弊社にもオンライン診療とWEB問診を一緒に利用したい、というご要望も多く寄せられておりますので、そのあたりの使い方や工夫などについて、少しご紹介します。

１．【事前準備】オンライン診療の対象患者を明確にする２．【運用上のポイント】受診導線とWEB問診を活用したリスク対応３．その他のよくある質問専用のオンライン診療システムが必要？決済方法は？処方箋は取りに来てもらう？

１．【事前準備】オンライン診療の対象患者を明確にする

まずは、患者が混乱しないよう初診でのオンライン診療の「対象となる方」「対象とならない方」について医療機関ごとに線引を行う必要があります。

まずは、ホームページにてオンライン診療のメリットとデメリットを患者に周知した上で、オンライン診療で対応可能な症状・対象者と、対面診療が望ましい症状・対象者を明示します。

特に、今回初診が解禁された事で以下のようなリスクが考えられています。

ⅰ．全身状態の把握や一定の診断が困難
ⅱ．重症化徴候を見逃すリスク
ⅲ．なりすまし患者の可能性（医療機関側の抱えるリスク）

上記踏まえ、その他考え得るリスクと感染防止というメリットを勘案した上で線引をする必要があります。

その線引を基に患者は判断し、予約などしてもらう事になるので可能な限り明確に分かりやすく対応可能範囲を記載する方が良いと思います。

以下、上記リスクに対するWEB問診の活用メリットを踏まえつつ、オンライン診療受診時の患者導線について記載しています。

２．【運用上のポイント】受診導線とWEB問診を活用したリスク対応

前述とおり、今回の時限措置による初診でのオンライン診療の解禁は、これまでオンライン診療で行われてきた慢性疾患等での内容と比較し対応すべきリスクは大きくなります。

そこで、私見ではありますがオンライン診療での対応可否の判断含めて、まずはWEB問診にて症状の詳細を回答してもらう方がベターだと考えます。

患者の受診導線としては、

①HPにて対象者や内容について理解

②WEB問診に回答

見落としをなくすよう、受診前に詳しく情報を取得します。

③WEB問診入力済みの連絡と併せて予約を行う

この時点で、医療機関側ではWEB問診の回答内容が確認できます。内容確認し、対面での診療が望ましい場合はこの時点でその旨を説明し直接お越しいただく等の対応が必要かと思います。

④オンラインにて受診、⑤決済、⑥処方薬受け取りとなります。

この中で特に②の情報収集が重要だと考えています。前述した初診時のリスクに対してWEB問診上で以下のように対応していきます。

ⅰ．全身状態の把握や一定の診断が困難
WEB問診にて現病歴・既往歴等の十分な情報収集を事前に行う。お薬手帳のアップロードによる服薬状況の把握。

ⅱ．重症化徴候を見逃すリスク

激しい胸痛や大きな衝撃を受けた後の症状等、リスクの高い回答をWEB問診上で回答した場合には自動でメッセージを表示し対面診療へ促す。その上でオンライン診療の予約をしてきた場合は問診の詳細を見て医療機関で判断。

ⅲ．なりすまし患者の可能性

本人確認書類の事前アップロード。

以上のような形でWEB問診上でオンライン診療での対応可否も含めた情報収集を行うことで、可能な限りリスクを回避します。

上記の流れはあくまでも初診時のリスクにWEB問診を使用して対応するための一例です。よって、もちろんWEB問診よりも先に予約をしてもらう流れも考えられます。

①HPでの内容理解、②オンライン診療予約、③WEB問診、④医療機関での問診内容確認と予約の確定、⑤受診、⑥決済、⑦処方薬受け取りとなります。

この場合、②で患者が予約した段階では予約の確定を行わず、④にて、問診内容確認しオンライン診療での対応が可能な判断の上で予約を確定することが望ましいと考えます。

このように、初診からオンライン診療を行う場合は患者からの一方的な予約は行わない流れがベターになりますので、普段の診療との違いとしてHP等に記載が必要な部分でもあります。

３．その他のよくある質問

専用のオンライン診療システムが必要？

Google meetやLINEなど、ビデオ通話の汎用ソフトウエアなどを活用することで対応可能です（ビデオ通話ツールと医療機器との連携は不可）

ただ、セキュリティの担保や本人確認、決済方法の工夫は必要になります。

患者に対してビデオ通話を医師からかける
オンラインのビデオ会議等のURLは患者ごとに発行する
医師・患者双方の本人確認を行う（患者側の顔写真付き本人確認書類は保険証等と同様にWEB問診上でアップロード可能）

などの対応が必要です。

ビデオ通話ツールを使用するにあたり、URLの共有が必要になるため、WEB問診上で予めメールアドレスについても確認しておきます。

決済方法は？

前段で記載したとおり、オンライン診療はセキュリティに配慮し一般的なビデオ通話ツールなどを利用することも可能です。ただし、オンライン決済を行う場合の決済手段は別で用意する必要があります。医療機関によってはまずはオンライン診療の手段を提供することを優先するために、次回窓口に来たタイミングで払ってもらう、という対応をしているようなところもあるようですが、この部分はまだ課題です。